日本郵政、ゆうちょ・かんぽと異例の親子同時上場へ　金融２社に投資集中の懸念も (1/5ページ)

　日本郵政グループの株式上場計画の概要が２３日、分かった。日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が来年９月にも同時上場する計画で、当初はそれぞれ全株式の１割程度を売却する方向で財務省などと調整している。６月にも株主総会で最終決定し東京証券取引所に上場申請する。小泉政権で郵政民営化関連法案が成立して以来１０年の曲折を経て、郵政の株式売却がようやく動き出す。

　日本郵政グループの連結純資産は約１３兆円。上場すれば時価総額は８兆～１０兆円規模になる可能性もあり、１９９８年のＮＴＴドコモ以来の大型新規株式公開（ＩＰＯ）となる。

　日本郵政は週内にも株式上場計画案を公表し今年度中に東証に上場の予備申請を行いたい考え。西室泰三社長は「（消費税再増税が）延期されたので急ぐ必要がなくなった。上場計画は１月になる」と話していたが、財務省などと来年９月上場を軸に調整している。

安定配当の道筋を示すことで投資家を呼び込む計画