日本郵政グループは、政府が全株式を保有する持ち株会社の日本郵政と、同社が株式を１００％保有する日本郵便、ゆうちょ銀、かんぽ生命の３社がある。計画では、日本郵政と金融２社が来年９月にそれぞれ株式の１割程度（総額約１兆３０００億円）を売却。市場への影響を考えて東証に特例措置を求める。
日本郵政の株式売却は、市況を見ながら政府が株式を３回程度に分けて売却。日本郵政も同時に金融２社の株式を売却、その売却収入で政府保有の日本郵政株を買い取り株価を上げ、安定配当の道筋を示すことで投資家を呼び込みたい考えだ。
２００５年１０月に成立した郵政民営化関連法案では金融２社株の完全売却が盛り込まれていたが、１２年成立の改正郵政民営化法では経営判断の含みを持たせた。計画には、金融２社の株式５０％超売却の方針を示す見通し。
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