【視点】産経新聞編集委員・芳賀由明　日本郵政、上場まで１年足らず (3/3ページ)

　ゆうパックが好調とはいえ、日本郵便の収益拡大策はまだ不透明。自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（野田毅会長）は政府の地方創生に郵便局ネットワークの活用を模索するが、具体策は見えてこない。

　上場まであと１年足らず。現場で芽生えた“脱官業”の取り組みを吸い上げて横展開できる柔軟な組織に変わるには、「コンサバ（保守的、官僚的）な幹部が多い」という現場の嘆きに応えて、役員も意識改革を急いだ方がいい。