■丸の内をさらに魅力的な街に育てる
--足元の景気をどうみる
「想定したより回復が緩やかだ。2014年7~9月期のGDP(国内総生産)は想定の真反対でマイナス成長になってしまった。ただ、設備投資なども回復していくと思うので、悲観はしていない。当社に関わる部分では住宅、オフィスともに堅調だ」
--マンション事業の現状は
「引き続き大変好調とみている。とりわけ都心の大型物件への関心が非常に高い。供給が昨年より減ったとか、新規供給物件の契約率の悪さばかりが取り上げられているが、これらは一時的な現象だ。消費税増税前の駆け込みの反動減も大きかった。ただ、工事費高騰の影響もあり、郊外を中心に好調とはいえない物件が出てきていることも確かだ」
--オフィス事業の現状と先行きは
「空室率は5%台半ばまで下がり、需給が引き締まっている。東京・丸の内地区も15年3月期末には3%を切るといわれている。これに合わせ、賃料も緩やかに上昇しており、当社も新規の募集賃料を5~10%引き上げたほか、既存テナントにも10%前後の増額改定をお願いしている。丸の内などでは17、18年まで大きな新規供給物件がなく、この流れは続くだろう」