新年祝賀会　経済界、法人減税上乗せ期待　攻めの経営で成長戦略協力 (1/3ページ)

　経団連など経済３団体共催の新年祝賀パーティーが６日、都内のホテルで開かれた。来賓の安倍晋三首相はあいさつの中で、この先２年間の引き下げ幅を決めた法人税減税に関し、「今後もさらに上乗せを目指していきたい。これは皆さんにかかっている」と述べ、出席した大手企業の経営者らに賃上げや設備投資増などを訴えた。経済好循環の“主役”を任された出席者らは、攻めの経営への意気込みを語った。

　安倍首相は「（法人税実効税率の）引き下げがしっかりと経済の成長に成果が出てくることが大切だ」と強調した。政府がさらなる法人税減税に踏み出すには、国民の理解が不可欠。首相の発言は、企業が賃上げや設備投資を拡大し、雇用状況の改善につながっていくことが重要との認識を示したものだ。

　これに先立ち、経団連の榊原定征会長があいさつし、「経済界としては成長戦略の主役であることを十分自覚し、積極経営を通じ企業収益を拡大し、設備投資や雇用の増加、賃金の引き上げにつなげて参りたい」と述べ、出席者に安倍政権の経済政策に対する協力を呼びかけた。