契約トラブル防止へ　携帯販売店の業界団体設立

　携帯電話の契約などをめぐるトラブル防止に向け、販売代理店大手など１２社が一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会（ＮＡＭＤ）を設立、１４日の理事会でティーガイアの竹岡哲朗社長が初代会長に決まった。

　スマートフォンの普及に伴い、操作方法や複雑な契約プランをめぐる苦情が増えているため、各社が個別に行ってきた顧客対応のノウハウやクレーム内容を業界で共有し、販売品質の向上を図る。

　当面は１２社の直営１６００店舗で苦情・相談事例を収集、データベース化して内容の傾向などを分析。通信会社と連携しながら顧客満足度を高めるための対策を４月から検討する一方、会員拡大も図っていく。

　国民生活センターなどに昨年度寄せられた携帯サービスをめぐる苦情・相談１万件余りのうち、販売店での購入に関するものは８１％を占める。こうした背景から、総務省が携帯端末のクーリングオフ制度導入を検討してきたこともあり、業界として自主的な取り組みを強めることになった。

　同日の設立会見で竹岡会長は「スマホはコミュニケーションに不可欠な道具となり、利用者との接点である販売店の重要性が高まっている。公正で適正な販売環境を整え、業界の健全な発展と豊かなＩＣＴ社会に貢献したい」と述べた。

　契約トラブルの防止をめぐっては、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩも近く、購入前に端末を貸し出し、自宅などで電波のつながりやすさを確認できるサービスを開始予定。ソフトバンクとワイモバイルは、契約後も数日の間キャンセルを受け付けるキャンペーンを続ける。