ＮＴＴグループが提供を計画している光サービス卸売り事業に関するガイドライン案の全容が１３日、判明した。公正競争や適正化、透明性確保を明示し、ＮＴＴグループ内の排他的取引などを禁じる。ルール違反などの問題がないか事後検証を行う仕組みを導入し、問題があれば業務改善命令を行う。ＮＴＴに定期的な報告を求めるとともに、３年後には見直しを行う。
ガイドライン案は、１４日に開かれる総務省調査会のＮＴＴグループへのヒアリングを経て２０日に正式に策定され、３０日間の意見公募が実施された後、２月下旬に施行される。
光サービス卸売りは、ＮＴＴ東西が直接個人に販売している光サービス「フレッツ光」を、企業向けに卸売りして自らは法人向け事業主体に転換するもの。
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