光卸売り指針案、ＮＴＴ内の排他的取引禁止　３年後には見直し (2/2ページ)

　総務省の情報通信審議会は昨年１２月、ＮＴＴの光サービス卸売りを容認する一方、総務省に透明性確保や公正競争を担保するルール策定を求めており、ガイドライン策定は答申に沿った措置。

　総務省はガイドラインとは別に、今月招集される通常国会に電気通信事業法改正案を提出する方針で、ＮＴＴが行う光サービス卸売りに対応した卸役務を規定するとともに、料金などの取引条件は届け出制とし、問題があれば事後規制を行う。しかし、ＫＤＤＩなどは料金の公表を求めており、反発必至となりそうだ。