免税対応の小売業、広がる裾野　化粧品や食品が予想以上のヒットに (1/2ページ)

　訪日外国人向けの免税対応サービスを拡充する動きが、先行して取り組んでいた百貨店以外にも広がってきた。昨年１０月に新たに免税対象となった化粧品や食品を求める訪日外国人が予想以上に多く、コンビニエンスストアやドラッグストアが専用カウンターの設置などで対応を強化。消費税増税の影響で国内の消費が伸び悩む中、訪日客の買い物需要を奪い合う争いが業種の壁を超えて加熱している。

　コンビニ大手では、ローソンが２月１９日の中華圏の旧正月「春節」に合わせ、数店舗を免税対応にする方向で調整を始めた。訪日客が多い都内の観光地などを想定している。レジの一部を専用カウンターとし、消費税８％分を値引きする。

　セブン－イレブン・ジャパンは昨年１２月、外国人観光客が多い東京都台東区と京都市の２店で免税対応を開始。値札のＱＲコードにスマートフォンをかざせば商品情報を１５カ国語で閲覧できるサービスを導入した。化粧品や菓子をまとめ買いする訪日客もいて、１日の利用者は３０～４０人と「まずまず」（同社）の出足。需要を見極め、全国の店舗に広げるかを検討する。

ユニクロは銀座と新宿の２店舗で免税対応を始めた