九州電力など4社が26日、昨年から一部を除いて中断していた、再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り手続きを再開した。
政府が電力会社が需給に応じて、柔軟に発電抑制を要請できるようにした新ルールを定めたためだ。太陽光を中心に滞留した契約が進む一方、「全量買い取り」の原則は大きく揺らぐことになる。
再開したのは九電のほか、北海道、東北、四国の4電力。沖縄電力はすでに昨年12月から再開している。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、2012年に再生エネの普及を目的に導入され、電力会社に全量の買い取りを義務付けていた。