NTTや総務省にとっては「降ってわいたような議論」だったが、地元有力者の声が調査会の議論開始のきっかけになったのは想像に難くない。
思い切った戦略
光サービス卸により多様な企業が参入することで、これまで個人や法人に直接販売していたNTT東西の光サービス事業は「コペルニクス的転換」(田中孝司KDDI社長)となる。
思い切った戦略には、フレッツ光の販売低迷の打開と、NTT法や事業法で縛られている分社経営の「機能再編」が急務になっていたというNTTが抱える構造的な問題が背景にある。
フレッツ光(当初は「Bフレッツ」)は2001年に開始後、ブロードバンド(高速大容量)通信サービスの本命として契約数を伸ばしてきた。しかし、新規契約から解約を引いた純増数は07年度の270万件をピークに減少傾向が続き、13年度は75万件にとどまった。