ＮＴＴ「光卸」法解釈めぐり曲折　“ボタンの掛け違い”どうして起きたのか (5/6ページ)

　鵜浦氏が持ち株会社の傘下に東西やＮＴＴコミュニケーションズ、ドコモなどを持つ分社経営のままグループ内の機能再編を考え始めたのは、「光の道」構想の前だったが、東西を黒子の設備会社に衣替えするのは、皮肉にも大反対した「光の道」構想に似たものとなった。

　総務省は２０日、調査会の申し入れを受けて、光サービス卸に関するガイドライン案を公表した。取引条件の公正、適正、透明性を求めるとともに料金などの届出制を義務づけた。

　さらに「過度のインセンティブ（販売報奨金）」でＣＡＴＶ事業者の設備維持を困難にするような価格競争に歯止めをかけたが、これは調査会の強い申し入れによるところだ。

「こんなに早く光サービス卸はできなかった」