ニューヨーク近郊の量販店のテレビ売り場。席巻しているのは韓国・中国メーカー製だ(ロイター)【拡大】
東芝は29日、海外向けテレビの自社開発と販売を順次取りやめると発表した。北米での自社開発・販売から撤退し、台湾の電子機器受託製造サービス(EMS)、コンパル社に3月から東芝のブランドを供与する。北米以外の欧州やアジアでも順次撤退する方針だ。国内向けは4Kテレビや大型テレビの需要が高いことから、開発・販売を継続する。
韓国サムスン電子や中国メーカーなど、アジア勢との競争激化で採算改善が困難となったため、他のメーカーに東芝のブランドを供与して利益を上げる事業運営に切り替える。
すでに東芝は、コンパル社に欧州向けなどテレビ生産の一部を委託していたが、ブランドを供与するのは今回が初めて。
北米以外の海外向けでは、複数社とブランド供与の交渉を行っており、4月までに合意を目指す考えだ。
東芝のテレビ事業は赤字が続いている。昨年7月には海外のテレビ販売拠点24法人を平成27年度上期までに半減し、国内外で25%の人員を削減する構造改革を発表するなど、コスト削減を進めてきた。