東芝、海外テレビ事業撤退　複数社とブランド供与交渉 (1/2ページ)

　東芝は２９日、海外のテレビ事業で自社開発・販売から撤退する方針を明らかにした。まずは北米での自社開発・販売から撤退し、３月から台湾のコンパル社に「ＴＯＳＨＩＢＡ」ブランドを供与する。

　欧州やアジアでも自社開発・販売を止める方向で、複数の会社とブランド供与について交渉しており、４月までの合意を目指す。国内については４Ｋテレビや大型テレビの需要が高く、開発・販売は継続する。

　東芝のテレビ事業は３期連続の赤字。昨年７月には、海外の２４の販売拠点を２０１５年度上期までに半減させ、国内外で２５％の人員を削減すると発表。今回の海外での開発・販売からの撤退で、さらに構造改革を加速させ、テレビ事業の早期の黒字化を目指す。

また、同日発表した１４年４～１２月期連結決算は…