また、同日発表した14年4~12月期連結決算は、営業利益が前年同期比6.2%増の1648億円だった。パソコン事業の構造改革費用460億円を計上したものの、半導体事業や電力・社会インフラ事業が好調で4~12月期で過去最高となった。
売上高は4.1%増の4兆7162億円、経常利益は44.5%増の1348億円、最終利益は85.9%増の719億円。
部門別では半導体などの「電子デバイス」の営業利益が1777億円と過去最高を更新。電子力や火力発電などの「電力・社会インフラ」の売上高が16%増の1兆3703億円と好調だった。
15年3月期の業績予想は据え置いた。また連結財務諸表について17年3月期から米国会計基準から国際会計基準(IFRS)に移行することも明らかにした。