東電と中部電、火力事業で最終合意　４月に折半出資で新会社 (1/3ページ)

　東京電力と中部電力は９日、火力発電事業に関する包括提携で最終合意した、と発表した。４月中に折半出資で新会社を設立する。２０１６年度にも実施される電力小売りの全面自由化を見据え、液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達などで効率化を図る。

　両社のＬＮＧ調達量を合計すると年４０００万トン規模と世界最大級となる。ガス生産国との価格交渉を高めることで、コスト削減につなげる狙いだ。

　新会社の社名や所在地、代表者などの詳細は今後詰める。１５年４月に燃料調達や火力発電所の新設・建て替え事業、海外発電事業などを統合。その後も順次、燃料輸送事業などを統合する。既存の火力発電所は統合に向け、「引き続き検討していく」（東電の可児行夫執行役員）とした。

　東電と中部電は昨年１０月に火力発電事業の包括提携で基本合意。提携内容の具体策や日程など詳細について協議していた。

一方、東電は同日、４月以降に取りまとめる新・総合特別事業計画（再建計画）の…