東電と中部電、火力事業で最終合意　４月に折半出資で新会社 (2/3ページ)

　一方、東電は同日、４月以降に取りまとめる新・総合特別事業計画（再建計画）の改訂版の骨子を発表した。資材調達などで他電力と連携するほか、小売り事業において異業種と提携することなどを盛り込んだ。また、１５年度の２８００億円の追加融資に向け、取引金融機関と協議する。

　柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の時期は骨子には触れなかったが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の西山圭太・連絡調整室次長（東電執行役）は「（再稼働に向け）環境整備に努める」と説明した。

　■東京電力と中部電力の提携と電力自由化のスケジュール

　２０１５年４月　広域的運営推進機関設立　東京電力と中部電力の新会社設立

　　　１６年４月　家庭向け電力小売り自由化

　　　２０年めど　送配電事業の法的分離

電力全面自由化に向けた提携状況