全国携帯電話販売代理店協会の設立会見で、トラブル減少に向けた取り組みを説明する竹岡哲朗代表理事(左)=1月14日、東京都港区【拡大】
この状況を問題視した総務省は、情報通信審議会で消費者保護ルールの厳格化を議論。契約後であっても不満があれば解約が可能になる「初期契約解除ルール」を16年度に導入する方向で検討している。
こうした中、大手12社が昨年末設立した販売店代理店協会はまず、苦情・相談事例のデータベース化に着手した。販売シェアで50%余りを占める直営1600店舗への苦情・相談の傾向を年齢層や性別ごとに分析し、契約内容説明などの向上につなげる対策を4月から本格的に検討する。
5月に携帯のSIMロック解除が義務化されれば、消費者への丁寧な説明がますます求められるだけに、竹岡代表理事は「協会への加盟社をさらに募り、公正公平な販売環境を実現していきたい」と意気込む。