関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が12日、新規制基準の適合を認められた。九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に次ぐものだが、いずれも加圧水型軽水炉(PWR)で、福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)の審査は進んでいない。原子力規制委員会に審査を申請している計14原発21基のうち、BWRは9基。これらの再稼働が見通せなければ火力発電向け燃料費が膨らみ、電気代の値上げを通じ家計の負担が増しかねない。
高浜や川内に次ぐ再稼働の3番手で有力視されるのは、関電大飯原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)、九電玄海原発3、4号機(佐賀県)など、いずれも申請が早かったPWRだ。
これに対し、BWRは事故時に格納容器を守るため、放射性物質をこし取りながら排気する「フィルター付きベント設備」の設置が必要で、「軒並み申請が遅れた」(大手電力関係者)とされる。