ただ、東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)など申請中のBWRの出力は9基合計で約930万キロワットにも達し、再稼働できなければ燃料費が拡大し、電気料金の再値上げが広がりかねない。東電は仮に原発が再稼働できなければ、「2016年3月期は(黒字化の)見通しがたたない」(東電の数土文夫会長)とし、16年以降の再値上げの可能性を示唆する。すでに再稼働が遅れ、北海道電力が昨年11月に再値上げに踏み切った。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストによれば、全国で電気料金が2割上がれば、国内総生産(GDP)を初年度は0.2%、2年目に0.4%、3年目に0.5%押し下げると試算する。原発再稼働の遅れは、日本経済に大きな逆風となる。