燃料電池車向けの「水素ステーション」設置ラッシュ…エネルギー各社の投資には温度差 (2/3ページ)

　政府は２７年度末までに水素ステーションを全国に１００カ所整備する計画を掲げ、昨年７月に兵庫県尼崎市に他社に先駆けて開設した岩谷産業も２０カ所に増やす方針だ。だが現在、具体的な設置目標を示しているのは岩谷とＪＸだけだ。

　東京ガスは昨年１２月に東京都練馬区にオープンし、さいたま市で２カ所目を建設中だが、その後の設置予定は立っていない。

　トヨタ自動車が昨年１２月発売した国内初の市販ＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」は発売後１カ月の受注台数が、当初の年間販売目標の４倍に迫る１５００台となるなど出足は好調だ。

　トヨタは、生産能力を２９年に現在の４倍強の３千台に増強するほか、ＦＣＶ関連の特許を３２年までライバル各社に無償提供し、市場拡大を促す。

　ＦＣＶの普及を後押しするため、安倍晋三首相は規制緩和に前向きだが、東ガス幹部は「ＦＣＶの普及台数が千台規模ではコストダウンにも限界がある。水素の製造や輸送の方法が確立できなければ、普及は難しい」と不安を隠さない。