西室泰三社長【拡大】
郵便取扱量の減少に悩む日本郵便は成長の活路を宅配事業の拡大などに求めている。出遅れていた国際物流分野では、昨年10月に欧州物流大手ジオポストなどと業務提携し、国際宅配便に本格参入した。しかし、人件費などのコスト増を吸収しきれず、今期は260億円の最終赤字となる見通し。上場が迫る中、日本郵政にとっては郵便の収益力改善は喫緊の課題だった。
一方、西室氏は会見で、金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を含めたグループの収益力強化策も発表した。ゆうちょ銀行は低金利の環境で国債に偏重した資金運用の見直しが課題のため、人員などを拡充し、株式などへの投資を拡大できるようにする。就任から5年以上経過したゆうちょ銀行の井沢吉幸社長の退任も公表した。3月31日付。