エコカー減税厳格化、新車販売に警戒感　一部のＨＶ以外はほとんど“増税”対象 (2/4ページ)

　１５年度税制改正ではこの基準が厳格化され、減免税を受けるにはより高い燃費性能が必要になった。

　ミニバンやスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などは車体が大きいうえ、小型車のように燃費性能も高くないため税優遇が大きく縮小される。

　例えばホンダのミニバン「オデッセイ」の場合、従来基準では取得税、重量税ともに免税対象だったが、新基準では取得税で４０％、重量税で２５％しか減税を受けられなくなる。１年目のユーザー負担額は７万４９００円増加する計算だ。

　一方、トヨタ自動車「アクア」「プリウス」やホンダ「フィット」といった主要ＨＶモデルは影響を受けない。また、スズキ「アルト」など軽自動車でもＨＶ並みの燃費性能を持つ車種はむしろ負担額が下がり、新基準は追い風になる。

新基準は販売現場にとって「マイナス面の方が強い」