大塚家具　創業者の「会員制」否定　新中期経営計画で　

　大塚家具は２５日、創業者の大塚勝久会長が進めてきた「会員制」のビジネスモデルの否定などを明確にうたった新しい中期経営計画を公表した。長女の久美子社長が１月下旬に社長復帰後、初めてまとめた経営方針となる。久美子氏が２６日に会見を開いて説明する。

　計画ではこのほか、北海道、千葉、大阪・梅田など、商圏人口がありながら未出店の地域に大型店の出店を加速することや、地方都市で、百貨店との提携販売を強化していくことなども盛り込んだ。

　計画策定にともない、これまで見送っていた２０１５年１２月期の業績（非連結）予想も行った。売上高をほぼ前期並みの５５４億円、本業のもうけを示す営業利益を１億円（前期は４億円の赤字）、最終利益を９０００万円（前期比８１・０％減）とした。期末配当も、１株あたり４０円から８０円へと増額した。