一方、米国では1月にも欠陥エアバッグが原因の可能性がある死亡事故が発生。タカタへの不信感は一層強まっている。
米道路交通安全局(NHTSA)はタカタが原因究明に非協力的だとして、2月20日以降1日当たり1万4000ドル(約168万円)の罰金を科すと発表。また、当局の調査や民事訴訟に備えるため、タカタに対しリコールで回収したエアバッグの保全命令も出した。フォックス運輸長官は「米国民を欠陥エアバッグから守る」と追及する姿勢だ。
タカタは「NHTSAに全面協力する」とするものの、高田重久会長兼社長がリコール問題発生後、公聴会や記者会見に一度も出席しないなど、情報開示の姿勢は改善されていない。