大塚家具“お家騒動”、社外取締役に一石　仲裁役期待も機能せず (2/3ページ)

　だが現時点では、親族や株主を巻き込んだ委任状争奪戦（プロキシーファイト）に発展し、経営が混乱する中、社外取締役が本来の機能を発揮しきれていないようにみえる。

　同庁は「親子ケンカのような経営陣の対立は企業価値を損なうリスクが高い。上場企業であれば社外取締役には経営陣の仲裁役を務めてほしかった」（幹部）と打ち明ける。

　企業統治に詳しい市場関係者は「オーナー企業で争いが起これば、社外取締役は部外者扱いされ、何も言えない。日本の社外取締役の多くは自分を選んだ経営陣に頭が上がらない“番犬”だ」と指摘する。

　上場企業は、今年６月の株主総会を期限に社外取締役の確保を急ぐが、東証１部企業だけで２０００人程度の新たな人材が必要とされる。

社長に直に辞任を要求できるくらいの人材を社外取締役に採用できるか