大塚家具“お家騒動”、社外取締役に一石　仲裁役期待も機能せず (3/3ページ)

　野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「必要があれば、社長に直に辞任を要求できるくらい有能な人材を社外取締役に採用できるかが、今後上場企業の評価を左右する」と話す。

　２人以上の社外取締役の導入をめぐっては、産業界から経営の手足を縛るとして反対意見が出ていたが、企業収益を上げて投資マネーを呼び込む政府の成長戦略に欠かせない目玉政策として導入が決まった経緯がある。