大塚家具株を米ファンドが大量売却　議決権には影響せず

　米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズによる大塚家具の株式の保有比率が、これまでの１０・２９％から４・６３％に低下したことが１０日、明らかになった。同日付で関東財務局に提出された短期大量譲渡に関する報告書で明らかになった。

　株価が急上昇した３月初めに市場内で大量に売却されており、利益の確定に動いたとみられる。２７日に開かれる株主総会で行使できる議決権比率は、昨年１２月末での株式の保有比率で決まるため、今回の売却は影響しない。

　１月に１０００円前後で推移していた大塚家具の株価は、２月２５日の会社側の増配計画発表などをきっかけに急上昇し、３月３日に一時、年初来高値となる２４８８円をつけた。１０日の終値は、前日比８７円安の１６７９円。