【大塚家具】「社長有利」の声　会長は増配上積み　委任状争奪が本格化 (1/3ページ)

　“お家騒動”の勝者は父か娘か－。父で創業者の大塚勝久会長と長女の久美子社長が経営の主導権争いを続ける大塚家具は６日、３月２７日の株主総会の招集通知を発送し、委任状争奪戦（プロキシファイト）が本格的に始まった。大株主のうち機関投資家は会社寄りとされ、「久美子氏有利」との下馬評もある中、勝久氏は６日、久美子氏側を上回る年間１２０円への増配計画を発表し、形勢逆転を狙った。

　戦いの火ぶたが切られた６日、両陣営が早速動いた。

　久美子氏は都内の本社で、改めて記者会見。「長年、株主様とはいいコミュニケーションを築いてきた」と“支持”を訴えた。

　一方、勝久氏も負けていない。久美子氏が２月２６日発表の「中期経営計画」で、２０１５年１２月期の年間配当を８０円に引き上げる方針を示したのに対抗し、勝久氏は６日公表の「企業価値向上策」で１２０円とする計画を発表した。いずれも、「浮動票」といわれる個人株主の支持を狙った“公約”といえる。

　現時点で久美子氏を支持するとみられるのは、前回の社長在任中から投資家向けの情報開示活動などを通じて親しい米投資ファンド「ブランデス・インベストメント・パートナーズ」。これに加え、創業家の資産管理会社「ききょう企画」も、久美子氏や「姉を母親のように慕う」（関係者）妹らが役員をつとめる。両者を合わせると、持ち株比率は約２０％に達する。

金融機関の一部から「久美子氏に理がある」との声も