【大塚家具】「社長有利」の声　会長は増配上積み　委任状争奪が本格化 (3/3ページ)

　一般的には、会社に敵対的買収を仕掛ける側が、会社側の取締役候補者案に反対し、自らが推す候補者を経営陣に送り込むための手段として行うことが多い。

　日本では、ＴＢＳと楽天の例が有名だ。ＴＢＳに経営統合を迫っていた筆頭株主の楽天が、２００７年６月のＴＢＳの株主総会で、「買収防衛策の導入基準の引き上げ」「三木谷浩史会長兼社長らの社外取締役選任」を求め、株主提案を実施。両者の間で激しいプロキシファイトが繰り広げられたものの、楽天案は株主の賛同を得られず、否決された。

　投資ファンドが絡んだ事例では、米系のスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが０７年３月のサッポロホールディングス（ＨＤ）の株主総会で、会社側による買収防衛策導入案に反対してプロキシファイトを展開。このときも株主の多数は会社側につき、導入提案が可決されている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）