「国内回帰」加速する白物家電　パナソニック、ダイキン…日本製アピール (1/3ページ)

　為替相場の円安や海外生産のコスト上昇を背景に、パナソニックなどの大企業が生産拠点を海外から戻す「国内回帰」が関西でも加速している。

　産業の空洞化への歯止めや中小企業の業績向上などに期待が膨らむが、いまのところ投資は控えめで雇用も短期労働者の採用にとどまり、効果は限定的。大手製造業が海外市場を重視する戦略に変わりはなく、国内回帰の動きが根付くかどうかは不透明だ。

　パナソニックは海外で生産するオーブンレンジを神戸市の工場に移管するなど、家電の約４０機種を国内生産に順次切り替える。白物家電を国内回帰させることで、「『日本製』をアピールしてブランド力強化につなげる」狙いもある。

　ダイキン工業は、家庭用エアコンの一部生産を中国から滋賀県草津市の工場に移管を進める。

　製造業を中心に各企業が国内回帰を急ぐのは、海外で生産した製品を国内に輸入しても、円安によって採算がとりにくくなっているためだ。

また、割安な人件費で日本企業をひきつけていた…