記者会見で業績悪化の理由などを説明する住友商事の中村邦晴社長=25日午後、東京都中央区【拡大】
住友商事は25日、2015年3月期の連結最終損益(国際会計基準)見通しを下方修正し、これまでの黒字予想から一転して850億円の赤字に転落すると発表した。通期の最終赤字は、アジア通貨危機などで業績が悪化した1999年3月期以来、16年ぶり。
住商は昨年9月に米シェールオイル開発失敗などで約2400億円(税効果調整後)の巨額減損を計上すると発表したが、非資源分野が引き続き業績好調なため通期の最終損益は100億円の黒字を見込んでいた。
しかし、足下の原油や鉄鉱石など資源価格が想定を上回る落ち込みでブラジル鉄鉱石事業や北米シェール事業などで約850億円の追加減損が発生し、通期の損失額が計3250億円に膨らんだ。
巨額減損計上に伴い、リスク管理や審査機能見直しの課題が社内で指摘されたことを踏まえ、今回、社外取締役一人を増員したほか、今後は経営と執行の分け方など大型投資の意思決定プロセスを見直す方針だ。