スカイマークめぐる相関図【拡大】
スカイマークが東京地裁に民事再生法の適用を申請し経営破綻してから、28日で2カ月。すでに契約を結んでいる投資ファンドのインテグラルとともに再建を支援する共同スポンサーが当面の焦点だ。だが選定に時間がかかっており、4月にずれ込む可能性が高まっている。共同スポンサーの候補で目玉なのは全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)だが、スカイマーク側は過去の経緯からANAHDに警戒感を持っている。
「『帯に短し襷(たすき)に長し』といった感じだ」。スカイマーク関係者は、共同スポンサーに名乗りを上げた企業の提案内容の印象をこう語り、必ずしも事前の想定通りではなかったとの見方を示した。
アドバイザーのGCAサヴィアンを介し、各社の提案内容について問い合わせや情報のやり取りを続けており、月内の選定は難しいとの見方が強まっている。
共同スポンサーには国内外の航空会社やそれ以外の企業の計約20社が名乗りを上げ、このうち半数強が出資を含む支援を表明した。
中でも注目を集めているのは、国内航空最大手のANAHD。同社も出資を含む包括的な共同スポンサーとして応募した。スカイマークの羽田空港発着枠(1日36往復分)を他の航空会社の影響下に置きたくないという自己防衛の意味合いも強く、支援に前向きだ。