取締役選任で獲得した議決権の比率【拡大】
争いは今後も続く可能性がある。勝久氏はフジサンケイビジネスアイのインタビューで「今回負けても次の総会で株主提案をしていく」と明言。久美子社長は「安定化のための施策をとる」とする。勝久氏の持ち株比率を下げるため、第三者割当増資などを打ち出すとみられる。
ただ、争いが長期化すれば、既存店売上高のマイナスが続く苦境をさらに悪化しかねない。また、増資は株式を希薄化させ、既存株主の利益を損なう。
大塚家具をめぐるお家騒動の発端は、会長に退いていた勝久氏が昨年7月に久美子社長を解任し、社長に復帰したことだ。SMBCフレンド調査センターの田中俊上席主任研究員は「創業者トップからの後継者への事業継承が難しいことを、改めて浮き彫りにした」と指摘する。