大塚家具お家騒動、難しい後継者選び　泥仕合…企業イメージ毀損否めず (3/4ページ)

　創業者はゼロから会社を作り上げた自負があり、後継者の仕事が思い通りでないと、自分が乗り出したくなる。だが、行き過ぎは経営を混乱させる要因となる。大手上場企業ではファーストリテイリングで２００５年、創業者の柳井正会長が３年前に就任したばかりの玉塚元一社長（現ローソン社長）を事実上解任し、話題になった。

　外資系ファンドも絡んだ「内紛」に発展するケースもある。１３年に不適切な会計処理が発覚した雪国まいたけは創業者、大平喜信氏が同年１１月に社長を辞任したものの、大株主として株主総会でイオン出身の社長を解任するなど関与を強化。

　反発した経営陣と銀行団の要請を受けた米投資ファンド、ベインキャピタルは今年２月、雪国まいたけ株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を始めている。高度成長期に創業した企業が、高齢化した創業者トップの交代期を迎えているだけに、今後、同様の混乱が起こる可能性がある。

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