東芝、エジプト企業に工場売却　テレビの自社生産完全撤退で最終合意 (1/2ページ)

　東芝が自社生産から完全撤退を決めたテレビ事業でエジプトの工場を合弁相手で現地の家電メーカー、エルアラビに売却し、近く最終合意する見通しであることが２９日、分かった。またインドネシアの工場も売却する方針で、現在、東芝の生産委託先でもある仁宝電脳工業（コンパル）や緯創資通（ウィストロン）など複数の台湾メーカーと接触しており、こちらも４月中の合意を目指す。

　東芝のエジプト工場は２０１１年に同社が５１％、エルアラビが４９％出資し、設立された。アフリカ・中近東向けに液晶テレビを販売している。今年に入り、東芝はテレビ事業の不振で、自社生産からの撤退を発表し、合弁先のエルアラビと売却交渉を進めてきた。

　東芝は、エルアラビに４０％近くの株式を売却することで大筋合意した。今後もエジプト政府やエルアラビと良好な関係を維持するため、株式を数％程度保有する。売却額は数億円で来月に最終合意する。

また、東芝はインドネシアにも液晶テレビの工場がある