AIIB待望論の背景にはアジアの旺盛なインフラ需要があるが、既存の国際機関で十分に満たすのは困難だ。ADBの試算では、2010~20年に域内で計8.3兆ドルの需要があるとされ、「日本が成長を取り込むことは極めて重要なポイント」(経団連の榊原定征会長)と、産業界は巨大なインフラ市場に関心を寄せている。
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「インフラビジネスで不利にならないようにしてもらいたい」と語り、日本企業が競争上不利にならないよう政府に配慮を求めた。中国は6月にAIIB設立協定の署名を予定している。安倍晋三首相は4月下旬からの訪米に合わせた日米首脳会談で対応を協議し、参加の是非を最終判断する意向だ。