中国の成長鈍化で、現地から撤退・縮小に踏み切る企業が目立っているが、中国離れで見逃せない理由になってきたのが深刻な大気汚染だ。北京市長でさえ「居住に適さない」と認めるほど。米国の引っ越し会社が調査したところ、2014年に中国を離れた駐在員は、着任者の2倍になり、転出超過の状態だ。深刻な大気汚染による住環境の悪化が「脱中国」を促している。
「絶望的な大気汚染」との評価
中国市場を狙って大量の駐在員を送り込んだ時代は過ぎ去ったのか-。
こんな問題を提起したのは米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)。米引っ越し会社のユニグループ・リロケーションの調査データによると、2014年に中国から離任した駐在員数が、着任の2倍多かったことを紹介した。
背景にあるのは、2009年以降の中国の成長鈍化に伴う事業環境の変化。それに加えて、生活費の上昇と「絶望的な大気汚染」を理由に挙げた。
共同通信が報じた中国観光研究院の報告書によると、2013年にビジネスや観光で中国を訪れた外国人旅行客は延べ約1億2900万人で、前年に比べて2・5%減だった。