経営再建中のシャープが、官民ファンドの産業革新機構に1000億円規模の出資を要請する方針を固めたことが5日、分かった。シャープは主力の液晶事業を切り離して子会社化することを検討しており、同機構からの資金を液晶子会社の設備投資などに充てる方向。シャープは再建策を含む中期経営計画を5月中に発表する予定で、作業は大詰めを迎えている。
かつて「亀山モデル」のテレビを手掛け、中小型パネルを生産している亀山工場(三重県亀山市)などを新会社に移し、2015年度中に出資を受けたい考え。分社化でより迅速な意思決定や他社との提携がスムーズに行えるようにする。
シャープの液晶事業の年間売上高は、約1兆円と連結売上高の3分の1を占めるが、製品の価格変動や技術の進展が急で、業績を大きく左右してきた。
15年3月期は、太陽電池やテレビ事業の不振に加え、液晶事業の利益が当初の見込みを大幅に下回るため、連結最終損益は1000億円規模の赤字(14年3月期は115億円の黒字)に転落する見通し。