シャープ、産業革新機構に出資要請へ　液晶事業の分社化検討 (2/3ページ)

　シャープは液晶事業の切り離しと同機構の出資で経営の安定化を図れるとみている。

　ただ、同機構は日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合したジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）にも出資しており、同社とシャープ液晶会社がグループになれば、国によっては独占禁止法に抵触する可能性がある。

　また、同機構の目的は企業再生ではなく成長産業の支援にあり、シャープの財務基盤が健全であることが出資の前提となる。

　シャープ主力取引行の三菱東京ＵＦＪ銀行と、みずほ銀行は計２０００億円程度の資本支援を検討。シャープの堺工場（堺市）を共同運営する台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業も１０００億円超の出資の意向を示している。シャープは、こうした状況も踏まえ再建策をまとめる。

産業革新機構とは？