新日鉄住金　名古屋製鉄所の火災事故で報告書　火災対策で散水設備新設など (2/2ページ)

　また、火災事故や昨年１～７月に計４回起きた停電事故を踏まえ、全社的な組織見直しも進めている。昨年１１月に設備の手順書などを整備する「ものづくり基盤推進室」を設置し、４月には事故のあったコークス炉の更新計画などを策定する「コークス基盤推進部」を新設して対策を全社に広げる方針だ。

　平成２７年度から３カ年の中期経営計画では、国内の設備投資を前期より１千億円増の年４５００億円とし、採用も２倍近い年１３００人に増やした。進藤社長は「設備の老朽化や世代交代は事故の直接的な原因ではないが、背景に教育などが十分でない部分があった。経営資源を人材や設備に集中したい」と述べた。