ローソンが、佐川急便を傘下に持つ「SGホールディングス」と業務提携し、宅配便と一緒に、コンビニエンスストアの商品を家庭まで届けるサービスを始めることが7日、わかった。6月にも共同出資会社を設立し、首都圏でサービスを開始、順次全国に広げる。高齢化や働く女性の拡大に対して、利便性を引き上げる狙いだ。
共同出資会社「SGローソン」はローソンが51%、SGが49%出資する。ローソンの店舗などに配送拠点を置き、SGローソンの担当者が佐川からの宅配便を受け取り、その後、客の家まで届ける。
当初は宅配便の配達だけだが、配達員はカタログ、タブレットなどを携帯しており、配達時に弁当や日用品などのコンビニで取り扱う商品を紹介する「御用聞き」も行い、コンビニ商品の宅配サービスにもつなげる。また、宅配便を届ける前に、電話などでコンビニ商品の注文を受けることなども将来的には実施する。このため、配送エリアは店舗の半径500メートル以内に限定する方針だ。
「近隣生活者のためのコンビニ」を目指すローソンとしては、宅配便を活用して、新たな消費者との接点をつくることが狙い。佐川としても、特定のエリアの荷物をローソンの配送拠点に集約できるため、コストのかかる再配送を減らせるメリットがある。