八重洲に超高層ビル２棟建設　三井不・東京建、特区指定で再開発始動 (1/2ページ)

　東京・八重洲の大規模再開発が動き始めた。事業主体の三井不動産と東京建物がまとめた計画概要によると、政府の国家戦略特区の指定による規制緩和を前提に、ＪＲ東京駅の八重洲口にある２つの街区に全国屈指となる２５０メートル級の超高層ビル２棟を建設。巨大バスターミナルも整備し、２０２３年度までに全て完成する。五輪後に首都の玄関口は姿を大きく変貌させる。

　三井不動産が主体の「八重洲二丁目北地区」の再開発では高さ約２４５メートルの超高層ビル（地上４５階・地下４階建て）を建設。オフィスやホテルのほか、再開発地区内にある小学校も入居する。来年１月に着工し、２１年度中の完成を見込む。

　東京建物が主体の「八重洲一丁目東地区」の高さ２５０メートルの超高層ビル（地上５４階・地下４階建て）にはオフィスや店舗、国際会議場のほか、外国人対応の医療施設も入る。２０年秋着工、２４年３月完成の予定。

　両ビルとも都内一の高さを誇る虎ノ門ヒルズ（２５５メートル）に匹敵し、２つの街区の延べ床面積も虎ノ門ヒルズ２棟分を超える計５３万平方メートルに及ぶ。

両街区の総事業費は計数千億円に上る見通し