「軽」消耗戦　２強減益　スズキ６年ぶり営業益４・４％減　３月期決算 (1/2ページ)

　平成２７年３月期連結決算はスズキ、ダイハツ工業ともに減益となり、軽自動車大手２社の苦境が鮮明になった。昨年の国内販売の首位争いによる“消耗戦”に加え、得意としてきた東南アジアでも失速した。今年４月の軽自動車税引き上げなど、経営環境はさらに厳しさを増しており、収益力の強化が課題だ。

　スズキが１１日発表した２７年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比４・４％減の１７９４億円と６年ぶりの減益になった。足を引っ張ったのは国内事業だ。国内軽販売は前期比３万２千台増加したが、全体の営業利益は３２・６％も落ち込んだ。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、ダイハツとの激しい販売競争が響いた。

　鈴木修会長兼社長は１１日の会見で「ハスラー」の販売が好調だったことから「このチャンスを過ぎたら万年２位になる。１位を取りに行った」と説明した。

　その結果、暦年では８年ぶりにダイハツから首位を奪ったが、ディーラーがナンバー登録をして転売する「未使用車」が増加し、利益を押し下げたとみられる。「ワゴンＲ」などの大規模リコール（回収・無償修理）で品質関連費用が増加したことも影響した。