特に株価の伸びが大きいのは東電。今月２日には年初来高値の７７２円をつけたが３月１９日の年初来安値４４２円から約７割も上昇した。
東電株の多くは東日本大震災後に機関投資家が手放し、主に個人投資家が買っている。東電が来春の電力小売りの完全自由化に備え、ソフトバンクなど異業種との提携に積極的なことも評価されている。
不安要素は残る。電力各社の１５年３月期連結決算は、原発依存が大きい関電など３社を除く７社が経常黒字。しかし火力発電所の修繕先送りによるコスト削減など一時的措置に救われており、「継続的に黒字にできる状況ではない」（東電の広瀬直己社長）からだ。原発停止の長期化のほか、原油価格が跳ね上がって燃料コストが急増する事態になれば、業績が悪化し株価の下落要因となる。
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