電気料金の再値上げについて記者会見する関西電力の八木誠社長(中央)=大阪市北区(寺口純平撮影)【拡大】
ただ、原発事故と電力自由化でそうはいかなくなり、変化を求められている。そうした中、東京電力は通信事業者やポイントカード運営会社との提携に乗り出すなど、かつての電力会社らしくないフットワークの良さをみせる。
しかし、関電の腰は重い。再値上げや原発再稼働など許認可手続きに追われ、積極策を打ち出す余裕がないのか。あるいは、許認可さえ得られれば安定を取り戻せる、と考えているのか。
火の車に包囲網
関電の八木誠社長は、東電福島第1原発事故後の平成23年4月に電気事業連合会会長に就いてから4年が経過。近く会長を降りるのではないかとささやかれている。これまで電事連会長は2、3年程度で交代することが多かったからだが、関電の経営は今、火の車になっていることも見逃せない。
27年3月期に1438億円の最終赤字を計上。28年3月期も赤字になる可能性は高い。そうなれば5期連続の赤字で、債務超過に陥る恐れもある。電事連のために東京にスタッフを多数派遣し、ロビー活動に精を出している場合ではない。