JX日鉱日石エネルギーと東京ガスは10日、川崎市に計110万キロワット規模の火力発電所を共同で新増設すると発表した。2016年4月の電力小売り完全自由化で首都圏に参入するため、自前の電源を確保する。同様の動きは、ほかの石油元売りやガス大手などでも加速。これに対し、迎え撃つ東京電力が同日、新たに有線放送大手USENとの提携を発表するなど、自由化を見据えた攻防は、激化している。
「首都圏での販売に役立つという観点から増設する」。JXエネの大村博之電気事業部長は会見でこう述べ、東電の「牙城」への切り込みに意欲を見せた。
具体的には、JXエネと東ガスが共同出資する川崎天然ガス発電(川崎市)の既存設備(約42キロワット×2基)と隣接し、約55万キロワットの火力発電設備2基を増設。21年から順次、運転する。
当初は増設規模を計80万キロワットとすることも検討したが、最終的にはさらに30万キロワット上積みし、より安定した供給力を確保することにした。