今後も需要増が見込める首都圏は、完全自由化後に新規参入が相次ぎ、「激戦区」となることが予想される。
すでに、電源確保のため首都圏に火力発電所を建設する計画が相次いでおり、たとえば九州電力と出光興産、東京ガスは、千葉県袖ケ浦市に石炭火力を2基建設する。小売り分野でも、関西電力がKDDIと提携し、首都圏参入を目指すなどの動きが出てきた。
これに対し、首都圏市場を死守したい東電は、リクルートホールディングス(HD)、ソフトバンクなど異業種との提携を急ピッチで進め、サービスの付加価値を高めて、顧客の囲い込みをはかっている。
10日にはUSENと提携交渉を進めることを発表。電気と、USENが扱う音楽配信や省エネ照明といった商材のセット販売などを検討するとしている。