ゆうちょ銀提携、収益力強化の有力カード　日本郵政、上場後の成長路線明確に (2/2ページ)

　ゆうちょ銀が新会社の議決権５０％以上を握る場合、郵政民営化委員会の審議や金融庁、総務省の認可が必要となるが、手続きは数カ月以内に完了する見込みという。

　日本郵政が４月に発表した中期経営計画では「３年間で貯金６兆円増」としていたゆうちょ銀の目標を、資産運用商品も含めて「総預かり資産４兆円増」に引き下げた。日本郵政の西室泰三社長は「地銀や信用金庫、信用組合との連携を進めなくてはならない」としており、新会社が民間金融機関とのさらなる連携拡大の糸口となる可能性もありそうだ。