ミャンマー・ネピドーで4月に実施した第1弾のセミナー【拡大】
日本政策金融公庫は、ミャンマーの金融機関を対象に、中小企業向け融資審査ノウハウを伝授する技術協力に乗り出した。ベトナム、マレーシア、ラオスに次いで4カ国目。ミャンマーは経済改革を進めており、今後も経済発展が見込まれている。この取り組みを通じ、日本の中小企業が現地に進出しやすい環境を整備する。
技術協力は、財務総合政策研究所(財務総研)によるODA(政府開発援助)事業の一環。第1弾として今年4月、首都ネピドーと最大都市ヤンゴンでミャンマー経済銀行の職員ら約130人に対しセミナーを開催した。
ミャンマーの金融機関は東南アジア諸国と同様、決算書データの分析などが行われておらず融資審査ノウハウが不足。このため担保に依存した融資にならざるを得ず、成長力のある中小企業に十分な資金供給が行われていないのが現状だ。
第1回セミナーでは「企業の実態にどのように近づけばよいか」といった基本的な審査法に関する講義を行った。今後は現場の理解が進むように、ケーススタディーを盛り込んだ実務的なセミナーなどを段階的に実施し、審査スキルの向上につなげる。
日本の中小企業の動向をみると、ソフト開発会社や衣料品メーカーなどがミャンマー進出に意欲的で、今後もこうした分野を中心に加速するとみられている。